市街化調整区域の土地は家を建てられる?
こんにちは!グロースリンク税理士法人不動産事業部GLエステイト株式会社です!
今回は“市街化調整区域の土地”についてお話しさせていただきます。
「この土地に家を建てたいけど、市街化調整区域って書いてある……」
「古い家が建っているから、建て替えもできるよね?」「相続した家を売却したいが市街化調整区域だった…」
市街化調整区域と聞くと=家建てられないと思っておりませんか?
実は、市街化調整区域だからといって、必ずしも家を建てられないわけではありません。
① そもそも「市街化調整区域」とは?
市街化調整区域とは、簡単にいうと、
「これ以上、無秩序に家や建物を増やさないようにする区域」
です。
そのため、原則として新しく住宅を建てることは厳しく制限されています。
② では、昔から家が建っていた土地なら?
ここが重要なポイントです。
市街化調整区域でも、線引き前から存在していた宅地や、一定の条件を満たした既存住宅などについては、建て替えが認められる場合があります。
そのため、
「市街化調整区域=絶対に家を建てられない」
というわけではありません。
③ 不動産会社は何を調べる?
土地を売却・購入するときには、
- いつから宅地として利用されていたのか
- 線引き前から建物が存在していたのか
- 過去の登記記録
- 現在の土地・建物の登記
- 過去の建築状況
- 道路との関係
- 自治体の許可・条例上の条件
などを確認します。
法務局で登記記録を確認し、その後に市役所などの担当部署へ確認するという流れになることもあります。
④ 「古い家があるから建て替えできる」は要注意
ここは購入する側にも、売却する側にも非常に重要です。
現在家が建っているからといって、
「この家を壊して、新しい家を建てればいい」
とは限りません。
建て替えが認められるかどうかは、過去の土地・建物の状況や自治体の基準などを確認する必要があります。
⑤ 売却前に確認しておくと安心
市街化調整区域の土地を売却する場合、
「再建築できる土地なのか」
は、売却価格や購入を検討する方の判断にも大きく関わります。
そのため、売り出す前に、
法務局で登記関係を確認 → 自治体の担当部署で建築・開発の可否を確認
というように、事前にしっかりと調査しておくことが大切です。
「市街化調整区域だから売却が難しいかも……」とお考えの方も、まずはご相談ください。
当社では、売却を完全にお任せいただき、土地の状況や過去の登記記録、建築・再建築の可否など、必要な調査を当社で一つひとつ確認いたします。
調査結果をもとに、その土地の状況や市場動向を考慮したうえで、適切な査定金額をご提示いたします。
「売れるのか分からない」「どのくらいの価格になるのか知りたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。
大切な不動産だからこそ、調査から査定、売却までしっかりサポートいたします。
